ノッチャン です。
最近は、仮想通貨に触れて以来
いろいろと耳に入ることが多いのです。
そこで
今回は仮想通貨に関して
そのできごとの中でも
金融庁が仮想通貨交換業者に向けた
行政的な指導（業務改善命令）を
取り上げてみます。
はじめに
金融庁は少なくとも報道で名が出ている
次の5社以上に対し業務改善命令を出す様子。
（日経19日、インターネットから）
〇 ビットフライヤー
〇 QUOINE
〇 ビットバンク
〇 ビットポイントジャパン
〇 BTCボックス
ほかにもあるようですが
ネットなどを見て
確かに名が見られるのはこのあたりですね。
そして、改善命令が出されるなら
週内とあります。
ということは
近々、具体的なものが流れるのでしょう。
ただ、興味深いと言いましょうか
気になるのは、その背景、理由ですね。
マネーロンダリング（資金洗浄）対策を含む
内部管理体制への不備をあげている
とありますが
その根っこの部分はどうなんでしょう。
仮想通貨交換業者の姿勢に問題あり
としているのでしょうか。
それとも、業務処理能力で不足あり
と見なしているのでしょうか。
それとも両方なのか
それによって
金融庁が仮想通貨の将来に関して
どのような視点を持っているのか
少々、透けて見えそうです。
基本、今までの金融庁の検査結果では
仮想通貨交換業者の取り扱い業務の拡大で
その処理が追い付かずとした認識に映ります。
そこで、スキが多すぎるとの視点から
マネーロンダリングの未然防止に弱くないか
との見立てに至った
と思われるのです。
それであれば、必要な要員をあてるとか
その要員の教育をする施策を講じたら
よい！
と思いますが、いかがでしょう。
しかし、姿勢を問われたものであれば
仮想通貨交換業者のあり方まで
問われそうな気がします。
その場合は、ちょっとやばいかな？
・・と。
ですから、今後、大いに手を出したい
と考える者の一人としては
ちょいと気になるわけです。
ただ、同時にテックビューロ、GMOコインが
2度目の処分を受けるとの見方もある中
この2社の業務改善命令が出された
もとの趣旨を知ると・・ですよ。
システム管理態勢の不備に伴う！
とありますから・・ね。
これが、もし
業務改善命令の大きな根っこであれば
仮想通貨効果業者へ向けた
業務の拡大に応じた仕切り直し
と見ることもできるでしょう。
個人的にはそのように思うのです。
（特に、今年、年明け以降の動きを見て。）
それだけ、仮想通貨に接近する人たちが
増えているということ。
そのように捉えられるかと。
（僕も、その一人。）
あと、興味深い話として
ビットフライヤーって
日経のQUICKが出資しているのです。
ちょっと、今、ビットフライヤーにも
関心を持っているので、つい、付記しました。
ということで、今回はここまでとなります。
お話がお役に立てれば、幸いです。
失礼します。
【あとがき】
かつて
日々の国内はじめ世界のできごとを
レジュメ形式でまとめていたことから
柔らかいバージョンとして作成したものが
『経済ウンタラカンタラ』
何かを調べる時の契機になるかもしれません。
また
派生で仮想通貨にも触れています。
基本、勢いだけ強し！ですが
お越しいただいた方に、何か残すことができれば
と、ブログの向上・管理にあたっています。
よろしくお願いします。
