ノッチャン です。


最近は、仮想通貨に触れて以来

いろいろと耳に入ることが多いのです。


そこで、今回は仮想通貨の

『インサイダー取引』禁止の流れに関して

少々、思うことをお話してみたいと思います。

（日経18日）


実は、この点、承知していなかったのです。


「禁止じゃなかったんだ？」

と、無知なところをさらけ出しますが

昨日までの僕は、そういう状態でした。


そして、同時に

今、禁止へ進む考えを知って

合点のいくことがあります。


それは

無料のネットビジネスオファーなどで

いついつ、どこどこのICOがあって

ある仮想通貨が大きく跳ね上がる！


あるいは

「がっぽり儲けられまっせ！」

と表されたオファーの存在に関してのこと。


これら、内容の信ぴょう性はともかくも

そんな情報をどこで仕入れて

勧誘へと導くのか

いつも不思議に思っていたのです。


ですが、今回目に入れた報道から

「結構、自由度、高かったんだ」

「内部情報使って取引OKだったんだ」

・・などと、納得したわけです。


そこで

今回の『インサイダー取引』禁止の話に

戻りますと


今後の仮想通貨にかかわる

取り扱い、取引などを行う上で

よいことではあるのでしょう。

そのように僕は捉えています。


なお、今、この記事をご覧の方は

きっと、『インサイダー取引』禁止に

関心をお持ちと思います。


是非、このまま、僕の話にお付きあい

いただければ幸いです。


それでは、はじめてみます。


項　目
1　仮想通貨、『インサイダー取引』禁止
2　仮想通貨、『インサイダー取引』禁止アトの変化？
3　まとめ

仮想通貨、『インサイダー取引』禁止

はじめに、18日の報道に出ていました。


仮想通貨、『インサイダー取引』禁止自主規制案

（日経さんの記事です。）


ザクッとしたものを表すと

日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）

という組織がありまして


ここが18日までに「インサイダー取引」禁止の

自主規制ルール案を作ったとあるわけです。


大きいものを拾うとこちらの様子。

案です。

1　仮想通貨取引所（交換業者の意でしょう）などの内部関係者によるインサイダー取引はダメ
2　モネロなど取引記録が追えない通貨の取り扱いはダメ

ちなみに、このインサイダー取引を

よく聞く株などで表すと、こちらになります。

上場企業・会社の関係者が、当該企業・会社の業務などにかかわる事実情報を承知し、それが公表される前に、当該会社・企業の株含む有価証券などの売買を行うこと。
※　会社関係者の禁止行為として金融商品取引法第166条にあるもの。

基本、根底にはこれがあって

次の方向性を持つのでしょう。

仮想通貨交換業者の社員に対し、事前に入手した情報を基にした取引はダメ！

確かに、今のまま、現状であれば

仮想通貨で情報を知り得た者が、得のし放題？！

という捉え方につながりますから

こうした方向性を持つことに納得します。


また、取引の規模も今年になって

大きくなっている！

との話もあります。


つまり、自浄作用の一環として、その姿を利用者

そして、金融庁に見せておきたい


そんな考えもあるのかもしれません。




仮想通貨、『インサイダー取引』禁止アトの変化？

それでは、続いて、今後どうなるのか？


あるいは、卑近なところで表れる効果は何か？

と、考えると、こんな感じではないでしょうか。


はじめに、怪しいトレーダーと言いますか

何気に煽って、雰囲気を作る、誘導する人が

少なくなると思うのです。


また、そちらの延長線上とも考えられる

仮想通貨関連のビジネスオファーも

少なくなるかもしれません。


特に、過去あった不思議な160倍ICOとか

最初から値上がりの期待値が破格の大きさ

と呼べるものは、その登場の機会を失う

と見ています。


ですから、今回の仮想通貨での

『インサイダー取引』禁止の話は

よい方向への歩みと受け止める方が

多いのではないでしょうか。


ただ、こちらですよね。


モネロなど、取引記録が追えない

通貨の取り扱いをダメとする件です。


この場合、今後の仮想通貨の発展の可能性に

少々、ブレーキをかけることになりませんか？

と、頭に浮かんだりもします。


同時に、日本では適用できても

外国もありますから

限界があるのかもしれないとか・・ですね。


そこが悩ましいところでしょう。


そのため、よい方向性を持つと思いますが

何が起きるかわからないぞ！・・と

カッと目を開いて追いたいものです。




まとめ

ここまで

仮想通貨、『インサイダー取引』禁止に関して

シンプルですが、お話をさせていただきました。


基本、案とされながらも、文字どおり

取引所、取り扱いの業者さんなどが

情報を知って都合よく、望みの形に

誘導しないようにすること。


これを日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が

自らを対象に、公に、心得として

表したものでしょう。


そして、この動きから

新たな仮想通貨発行に関して

ICOなどを通じた思惑的な価格の上昇

つり上げの防止効果もあると

見てよいのでしょう。


ともあれ、これからも、意識したい対象です。


なお、『仮想通貨、ちょっとメモ』は

日頃、目に入る用語を中心に取り上げ

お話をさせていただくつもりです。


是非、また、お寄りください。


ということで、今回はここまでとなります。

お話がお役に立てれば、幸いです。

失礼します。






【あとがき】

かつて

日々の国内はじめ世界のできごとを

レジュメ形式でまとめていたことから


柔らかいバージョンとして作成したものが

『経済ウンタラカンタラ』


何かを調べる時の契機になるかもしれません。


また

派生で仮想通貨にも触れています。


基本、勢いだけ強し！ですが

お越しいただいた方に、何か残すことができれば

と、ブログの向上・管理にあたっています。

よろしくお願いします。