ノッチャン です。


今回は仮想通貨に向けた金融庁の動きに関し

報道で表れたものを取り上げ考えてみます。

目 次
1 仮想通貨の現行の規制
2 仮想通貨の新たな規制
3 仮想通貨の新たな規制への見立て

仮想通貨の現行の規制

はじめに

今回取り上げる金融庁の動きは

以前から検討中とされた仮想通貨への

新たな規制強化の話。


背景は、現行法の内容では対応ができない!

そんな認識にあるのでしょう。

ちなみに、今の資金決済法での規制はこちら。

● 顧客の本人確認
● 犯罪が疑われる取引の届け出
● 利用者への情報提供
● 顧客財産と自己財産の分別管理
● 交換業を営めるのは登録業者のみ
※ 産経紙12月8日引用 

そして、契機となる具体的な事案は

ハッキングでゴソッと顧客と自己資産を

1月に奪われた『コインチェック』の被害

また、同様に9月に被害を受けた『Zaif』

(テックビューロ社のころ)が該当するのでしょう。


特に、テックビューロ社は『Zaif』を

フィスコへ譲渡する結果を招くほど。


ですから

顧客の資産保護に困ったことは想像に難くない!

と思うのです。

今はフィスコの『Zaif』ですからね。
(フィスコが顧客保護のために資金提供したのでしょう。)

だから

「もっと、しっかりやっとけよ」

そのため、縛りを増やす必要がある

と、9月以降、頭が傾いたのかもしれません。

(金融庁が・・)


つまり、顧客保護の観点を大きな柱として

「この際、規制強化を大きくかけるか」

と、金融庁が今まで頭に描いていたことも含め

腰を上げたように見えるのです。

仮想通貨の新たな規制

それで、今後の具体的な流れはどうなるのか

大きなものをピックアップしてみます。

まずは、二つの法律の改正に臨むとのこと。

それが、こちら。

1  資金決済法
2  金融商品取引法



続いて、中身はこのように表れています。


資金決済法

◆ 顧客への弁済原資の確保
◆ 匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止
◆ 名称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更
※ 産経紙12月8日引用



金融商品取引法

◆ 証拠金取引に登録制導入、証拠金倍率に上限設定
◆ 投資型ICOに登録制導入、投資家への情報提供、第3者によるチェック
◆ 風説の流布禁止
※ 産経紙12月8日引用

ザクッと見るだけでも

「ずいぶん金融庁は迫ってきた!」

そんな印象を受けます。


とにかくも、来年の通常国会で

二つの法律の改正を考慮とありますから

2019年の前半の時点で改正法案は

改正法として成立するのでしょう。


問題は施行日かもしれません。


それによっては既存の制度で

駆け込みでも、何でも「やるぜ」の動きが

生まれるかもしれません。

そのあたりも注視でしょう。

仮想通貨の新たな規制への見立て

ところで、新たな規制が整備されると

想像はつくものの、どんな変化が生まれるのか。

気になります。


それで、ランダムながら

思うところを挙げてみましょう。


資金決済法では・・

◆ 顧客への弁済原資の確保
新たに取引所の開設、営業を行うには、かなり高いハードルになるかも。資本力のある金融系の会社企業でないと参入は難しい?でも、不測事態の顧客保護のためには歓迎ですね。
◆ 匿名性の高い仮想通貨の取り扱い禁止
これはどう解釈すべきか?金融庁はじめ関係機関に仮想通貨用途のやり取りを「すべて開示可能にしなさい」でしょうか。インターネットでのやり取りを「あからさまにしろ」となると利用者が減る気もします。システム機構を縛るよりも悪人退治に力を入れた方がよいのでは。
◆ 名称を「仮想通貨」から「暗号資産」に変更
別に問題はないですよね。この方がわかりやすいかも。あれだけ価格の乱高下、ボラティリティの激しさがあっては、通貨としては使いづらいでしょう。



金融商品取引法では・・

◆ 証拠金取引に登録制導入、証拠金倍率に上限設定
FXはしないから、明確な言葉を持ちませんが、登録制も上限も顧客を守ることになるのでは。仮想通貨(暗号資産)で「人生潰した!」なんて悲劇が生まれる可能性は低くなるでしょう。
◆ 投資型ICOに登録制導入、投資家への情報提供、第3者によるチェック
これも被害者を出さないためによいのでは。怪しいものを生起させないために必要かと。
◆ 風説の流布禁止
「風説かあ」って感じ。明らかに価格誘導を招くような発言・書き込みはよくないけど。仮に「僕は思う」程度まで、取り締まる?となったら、ツイッターなどの自由度が下がる気もします。

・・というものがフツフツと浮かぶ次第。


このあたりの行方は年が明けて

常会(通常国会)が開かれたあたりから

にぎやかになるのではないでしょうか。


そして、これらの規制の話以上に気になるのが

税制

・・ですね。


総合の雑所得で今後も進めますか」

さらには

「分離の20%とか・・に、あらためませんか」

・・という点。


こちらも動きのある2019年になると

仮想通貨の世界、少なくとも日本では

明るい展望が持てると思いますけど・・ね。

そんなことも頭に描くのです。


ということで、今回は仮想通貨に向けた

資金改正法金融商品取引法の改正に関して

自由メモをまとめてみました。


なお

これからも、いろいろと仮想通貨への接点を

求めて行きますので


『仮想通貨、ちょっとメモ』

よろしければ、お寄りください。


それではお付き合いいただき

ありがとうございました。

失礼します。






【あとがき】

かつて

日々の国内はじめ世界のできごとを

レジュメ形式でまとめていたことから


柔らかいバージョンとして作成したものが

『経済ウンタラカンタラ』


何かを調べる時の契機になるかもしれません。


また

派生で仮想通貨にも触れています。


基本、勢いだけ強し!ですが

お越しいただいた方に、何か残すことができれば

と、ブログの向上・管理にあたっています。

よろしくお願いします。