ノッチャン です。


今回はこちら。

仮想通貨への税率を株やFXと同じように

20％にするように求めたという話。

楽天などの新経済連盟、金融庁の仮想通貨規制にトライ！

と、話を切り出せば

藤巻健史氏が語っているのでしょう。

と思われる方もいるかもしれません。


もちろん

同氏もそのように国会などで発言されたり

しています・・が。


今回は楽天などの新経済連盟なんですね。

ここが、金融庁の仮想通貨規制に対する要望書を

発表したとあるのです。


新経済連盟は楽天の三木谷浩史社長が代表理事を

担っていますからね。


「おお」

と思わずうなってしまいましたが

夢ある話と言いましょうか

「何か山が動き出しそう」

なんて感じ。


実際に経済活動を行っている方

重鎮とも呼べる方が

仮想通貨の世界に足を強く踏み入れる

意欲を持っている！


何かが起こりはじめる契機となるか！

そのように受け止めるのです。


そこで、要望の中身

その、概要と呼ぶべき内容を広げてみると

（https://jane.or.jp/proposal/plessreres/6905.html）

このような感じ。気になるところは税制です。

暗号資産の新たな規制に対する要望（新経済連盟）
2019年2月14日から抜粋
1　投資型ICOについて「第一項有価証券」となる対象の明確化
2　決済型ICOについて発行体と交換業者の責任の明確化
3　カストディ業務について規制対象となる業務範囲の明確化
※　カストディ業務・・投資家の代理人業務
（アバウト過ぎますが、一応そういうもの。）
4　デリバティブ取引について第一種金商業による取り扱いの実現
5　その他（税制）←注目はココ
●　総合課税から、申告分離課税への変更
（税率は株やFXと同様に20%とする）
●　仮想通貨間の交換は非課税とする
●　損益通算や損失の繰越控除を可能とする

どうでしょう。


今まで藤巻健史氏が語ってきたこと。

『仮想通貨税制を変える会』のサイト主張の内容と

ほぼ同じでしょう。




こうなると、何かが変わる！

そんな予兆を感じませんか。

何気に気持ちが高ぶってきます。


期待しますよね。


ということで、今回も仮想通貨に関して

何気にメモ取りを行ってみました。


なお

これからも、いろいろと仮想通貨への接点を

求めて行きますので


『仮想通貨、ちょっとメモ』

よろしければ、お寄りください。


それではお付き合いいただき

ありがとうございました。

失礼します。