ノッチャン です。
今回の経済ウンタラカンタラはこちら
2020年9月20日、目に入れたできごと
9月18日の米国商務省の発表で
アップル、グーグルのストアから排除
TikTok：動画投稿アプリ
WeChat：対話、支払いアプリ
トランプ大統領とその政権は中国に対し
ガチンコであたるのかと思っていましたが
どうやらそうではない様子。
変わりつつあるようです。
トランプ大統領、Tiktokとオラクルの提携案
承認する方向で動くとあります。
※ ブルームバーグ、日経ほか（9月20日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/989a040fd9e9846e54406c5c957f20e588e7b6cc
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64096370Q0A920C2000000/
完全売却ではなくバイトダンスの絡みも残る案と見なせるけど。
ただし
構想、考え方、概念の範疇においての承認
とあり、制限枠はかかっている様子。
とはいえ、これで少なくとも
『Tiktokの使用が20日からダメ！』
これはなくなったと言えるでしょう。
※ 現時点では20日から27日に延期
それにしても、急な変化です。
「弱気になったのでしょうか？」
そのように映りますが・・
トランプ大統領とその側近は
どんな腹積もりをもっているのでしょう。
とにかくも
米国が当初、拳を高々と振り上げ
「売却しないとアカン！」
「使用するなら中国本土と切り離す！」
とした意気込みとはいささかなりとも
異なる内容に映るわけで
今までの米国の主張する根本的な解決とは
離れていくと思うのですが、いかに。
● 新会社
ティックトック・グローバル
（本社：テキサス州に設立）
※ ティックトックのサービス名称は残る。
● 雇用創出
2万5千人
承認への「グラッ」の要因はこれかも
・・ね。
大統領選挙終了までS&P500とか株価指数に悪影響を与える材料は抱えたくない！と思われますが、いかがでしょう。
ですから、大統領選挙が終了すれば、また新たな対中姿勢の策が動き始めるかも？
● 米国企業はどこ？
オラクルとウォルマート
中国（バイトダンス）の承認も必要。
仮に承認しなければアプリの配信禁止延期期日27日でもって、やはり使用はダメになるかもしれません。
そして
米国のこれまでの主張と乖離したかに映る点
これですね。（僕が思うだけ）
安全保障
情報の管理
これらについて米国が真に納得するものなのか
わからないのです。
また、せめぎ合いが繰り返される
と思いますが、いかがでありましょうや。
ともあれ、一時的にせよ
週明けの米国株式市場はよき方向に流れそう。
そんな予感も持つ次第。
ということで
経済ウンタラカンタラと思いつくまま
メモってみました。
今回はここまでとなります。
お付き合いいただき、ありがとうございました。
失礼します。
