ノッチャン です。


今回は昨日の報道で目に入ったものから

取り上げてみます。


はじめに、何かといえば

今後、ICOを起こし資金集めを行うことは

難しくなりそうな話が出ているのです。

金融庁はICO投資を制限へ

ただ、これは過去のICOにかかわる話から

当然の流れ、変化なのかもしれません。

(うさんくさい話もあると聞きます。)

※ 日経、時事ほか


そこで、金融庁の具体的な動きとして

仮想通貨技術を使った資金調達ICO

Initial Coin Offering

イニシャル・コイン・オファリングの規制へ

検討に入ったとあるのです。


そして

ICOを金融商品取引法で規制するため、同法の改正を行いたい

・・との考えを持つに至る様子。


背景として(重複部分もありますが)

ICOに伴う投資形態のトークンの場合

値上がりを期待した購入で投機を煽るとして

投資家の保護を目的に推し進めたい

ということ。


ただ、これはあるべき流れかもしれません。


実際、ネットの中では、無料オファー案件で

『仮想通貨のICOを材料に参加希望者を募る』

と思われる行為も目に入ります。


中には

「ホントかよ?」「怪しいなあ?」

なんてものもありますから・・ね。

要注意でしょう。


もっとも、ここで表したものは

金融庁が対象と考えているもののうち

端っこの位置にいるワル話かもしれません。


とにかく

人々からお金を融通したいと考える

ICO話を起こす人たちが、善人ならよいのですが


そうとも限らないことからの発露と思われ

金融庁の動きはやむを得ないものか

・・と。


そのため、国はと言いますか、金融庁は動くべき

と判断したのでしょう。


結果、その方向性はこちらの様子。


まず、これでしょう。

金融商品取引法、資金決済法の改正案で迫る!

ということ。

※ 来年の通常国会での成立を思い描いている?


続いて

利益を得られるタイプのトークン購入は

ICOの目的などを見て、立ちいくかどうか

目利きができる機関投資家へ限定したい様子。


ほかに、クーポン券の決済タイプは

業界の自主規制ルールに基づいて対応させる

というもの。


早い話、今後は金融庁が身を乗り出し

「仮想通貨業界を見ていきますよ」

・・の意志表示と思うのです。


このことは

今まで多くの被害が出ていたことを表す証左

かつ、ICO立ち上げ者が好き勝手にやっていた!

・・ことに対して


「今後は好き勝手にさせない!」

そんな金融庁の意志表示にも映るのです。


いろいろと考えさせられます。


ということで、今回も

仮想通貨マニアのメモが完成しました。


なお

これからも、いろいろと仮想通貨への接点を

求めて行きますので


『仮想通貨、ちょっとメモ』

よろしければ、お寄りください。

それではお付き合いいただき

ありがとうございました。

失礼します。






【あとがき】

かつて

日々の国内はじめ世界のできごとを

レジュメ形式でまとめていたことから


柔らかいバージョンとして作成したものが

『経済ウンタラカンタラ』


何かを調べる時の契機になるかもしれません。


また

派生で仮想通貨にも触れています。


基本、勢いだけ強し!ですが

お越しいただいた方に、何か残すことができれば

と、ブログの向上・管理にあたっています。

よろしくお願いします。