ノッチャン です。
今回は、報道にあったものから
仮想通貨、新しい時代に突入か？
と思うのものです。
それは産経新聞（3日05:00ネット配信）などに
ありましたが、金融庁の今後の動きに
次のようなものがある様子。
仮想通貨交換業者に向けての規制法律を
『改正資金決済法』 を
軸にしたものから
『金融商品取引法』 へ
移行する考えがあるとの話が出てきたのです。
背景・理由と見なされるものとして
『改正資金決済法』だけでは
顧客保護の観点から問題があるとされること。
つまり、現在の『改正資金決済法』による
交換業者登録制の縛りのほかに
交換業者の経営悪化時も考慮！
顧客の資産保護対応のため
証券会社など適用の『金融商品取引法』の縛りを
かけようとするのでしょう。
基本は 利用者保護 かと。
そして、ここでのポイントは
『金融商品取引法』の規制対象となった際
基本、金融商品となる！
ということ・・です。
大きな変化でしょう。
ところで、金融庁の具体的な動きとして
こちらがある様子。
「仮想通貨交換業などに関する研究会」を
立ち上げ、検討・詳細を詰めている
とあるのです。
ですから
意外と早い段階で
● 仮想通貨交換業務の規制のあるべき姿
● 必要な法制度の改正
この両者に向けた動き
形が表れるかもしれません。
たとえば、分離課税に向かうとか・・？
これは少々、個人的な希望観測ですけど。
そして、この変化が現実のものとなれば
現行の仮想通貨交換業者のみが
仮想通貨を取り扱うことではなく
さらに範囲が広くなり、既存の金融機関が
進出してくることも想像に難くない！
と思うのです。
日本の仮想通貨の業界は一気に膨らむか
淘汰の嵐が起こるかも？
と、頭に描いたりもしますが・・。
どうでしょう。
専門知識が少ない一般投資家を手厚く保護することが狙い。
株式、債券、デリバティブ（金融派生商品）取引など幅広い金融商品を対象に販売や勧誘の規範となるもの。これによって、市場価格と売買価格が乖離（かいり）する不透明な取引の透明性を高める考えもある様子。
ということで、今回はここまでとなります。
お話がお役に立てれば、幸いです。
拙文をご覧になっていただき
ありがとうございました。
